2020-02-27 第201回国会 衆議院 総務委員会 第6号
公庫債権金利変動準備金でございますけれども、これは、旧公営企業金融公庫から承継した資産、債務を管理する地方公共団体金融機構の管理勘定において、借りかえ時の金利変動リスクに備えて積み立てているものでございます。 機構法上、公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められたときは、国に帰属させることとされているところでございます。
公庫債権金利変動準備金でございますけれども、これは、旧公営企業金融公庫から承継した資産、債務を管理する地方公共団体金融機構の管理勘定において、借りかえ時の金利変動リスクに備えて積み立てているものでございます。 機構法上、公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められたときは、国に帰属させることとされているところでございます。
御指摘の地方公共団体金融公庫、今お話しいただいたようなものでございますけれども、先ほど申し上げた公営企業金融公庫から衣替えをしていくときに、これは地方公共団体金融機構法という法律を定めていただきまして、その附則の第十四条におきまして、その公庫債権の金利変動準備金につきまして、公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額、それは当然残さなきゃならないわけですが、それを上回ると認められるときは
○政府参考人（林崎理君） 地方公共団体金融機構でございますけれども、その前身の公営企業金融公庫から業務を拡充、引き継いでおるわけでございますが、地方団体の共同法人、地方共同法人ということで、地方公共団体の貴重な資金調達の機関としてその役目を果たしていただいているものでございます。
このため、この財投要求時点におきまして検討が進んでいる地方公共団体の支援対象事業に係る公営企業債のうち、対象となる金利三％以上の旧資金運用部資金及び旧公営企業金融公庫資金、これの現状を踏まえますと最大百億程度と、そういうふうに積算しているものでございます。
○政府参考人（黒田武一郎君） 今の地方公共団体金融機構につきましては、かつて公営企業金融公庫と言われておりましたものを政策金融改革の中で廃止しまして、新しい地方共同法人としてつくりました。そのときに、公営企業金融公庫の債権債務関係につきましてこの金融機構の方に引き継ぎまして、そこで管理勘定で管理をしております。
全自治体が出資する自治体向け融資機関が旧地方公営企業金融公庫から引き継いだ債権の金利変動準備金の不用額というふうに認識をしております。全ての権利が譲渡をされて、これはもう地方公共団体の金融機構が行う事業でありますが、これを財源不足対策に使うというのはいかがなものなのかなというふうにも感じざるを得ませんが、その点については、また別の機会に質問させていただきたいと思います。
これで当面泳ぐんですけど、もう一つは、地方公共団体金融機構というのがあるんですよ、昔の公営企業金融公庫が。これが公営企業債で高い利子で地方にお金を貸してためたお金があるんですよ。そのお金を食い潰しているんです、今地方財政に入れて。これが、この前何兆円かやってまたやって、今回またやるんですよ。今までどのくらいそこから助成してもらったというか回してもらったのか、今回が幾らかちょっと言ってください。
当初、総務省におきましては、財政状況が急速に悪化する懸念のある被災団体に加えて、例えば夕張市など、特に財政状況の厳しい団体についても対象とした新たな公的資金補償金免除繰上償還措置を求めておりましたけれども、最終的には、東日本大震災の特定被災地方公共団体を対象に、平成二十五年度限りの措置として、千八百三十億円の年利四％以上の旧公営企業金融公庫資金について補償金免除繰上償還が認められたわけでございます。
そうしたことから、今回は、地方公共団体金融機構の理解を得て、この旧公営企業金融公庫資金の千八百三十億円について措置をするということにしたものでございます。
○中西祐介君 昨年末の財政投融資分科会の中の資料では特定被災地方公共団体の金利四％以上の公的資金の残高が約七千億円になっていたところを、今回対象になったのは旧公営企業金融公庫資金千八百三十億円のみであるということでございます。 被災団体は復興の途上にございまして、あらゆる手段を尽くして復興を加速していく段階であるというふうに考えております。
まず、二〇一二年度の地方財政対策は、歳出特別枠と旧地方公営企業金融公庫の準備金を流用したのと、そして前年度からの繰越金で何とか財源を確保されている、こういう状況ですね。
次に、先ほどから委員が次々おっしゃっている公庫準備金からの流用の問題ですが、三千五百億円は本来、旧地方公営企業金融公庫が借換えをする際の金利変動リスクに備えて積み立てたものでありますから、地方の寄与によってつくられた財産ですね、これは。国の埋蔵金ではありませんから、これを国が召し上げるというのはこれはおかしな話なんで、二〇〇七年の改正そのものが問題だったということだろうと思うんです。
○国務大臣（川端達夫君） この金利変動準備金は、今御指摘のように、その前身である公営企業金融公庫の債券借換損失引当金等を承継したものでありまして、将来にわたる経営の持続可能性を確保するために必要な額を精査した上で、おおむね三・四兆円の全額を承継することとして、それぞれ一般勘定におおむね二・二兆円、管理勘定におおむね一・二兆円を承継することといたしました。
委員御案内のとおり、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金は、その前身であります公営企業金融公庫の債券借換損失引当金等を承継したものでございます。 平成二十年度の承継時には、公庫債権金利変動準備金は約三・二兆円でありました。
先生るるお話しいただいたとおり、私ども地方公共団体金融機構といいますのは、地方債資金の共同調達を行う地方共同法人ということでございますが、旧公営企業金融公庫から引き継いだ債権の管理という仕事もしておりまして、先ほどおっしゃいました旧勘定ということでございますけれども、その安定的な運営のために、公庫債権金利変動準備金というものを備えているということでございます。
この機構は、昭和三十二年に全額国出資の特殊法人として公営企業金融公庫としてスタートをいたしました。各自治体が運営する公営企業、当時は有料道路もありましたでしょうし、あるいは水道もありましたでしょうし、あるいはさまざまな発電も含めて公営企業があったと思います。そういった地方の公営企業に融資をする金融機関でありました。
この公庫債権金利変動準備金につきましては、地方公共団体の業務が円滑に遂行される、それから、公庫債権金利変動準備金が公営企業金融公庫の債権管理業務の円滑な運営に必要な額を上回る場合には、ちょっと難しい言い回しですけれども、当該金額を国庫に帰属させるもの、こうされております。
減った主な内訳は八つの政府系金融機関への出資打切りや民営化によるもので、このうち、旧公営企業金融公庫への政府出資の打切りで三千七百四十三億円減、庶民の年越しや教育費を貸し付けている旧国民生活金融公庫への出資金が純減三千八百十一億円、旧中小企業金融公庫に対し八千十六億円の純減、旧商工中金へも四千八十四億円の純減、この四つで零細な国民向けの金融資本部分が一兆九千六百五十四億円も圧縮されており、是認できません
以上をもちまして総務省所管及び公営企業金融公庫についての質疑は終了いたしました。 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。 これにて散会いたします。 午後五時四十分散会
平成二十年度決算外二件中、本日は、文部科学省所管、総務省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。 引き続き文部科学省所管について審査を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本哲志君。
引き続き総務省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。 質疑の申し出がありますので、これを許します。松浪健太君。
平成二十年度決算外二件中、本日は、防衛省所管、文部科学省所管、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、総務省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。 これより防衛省所管について審査を行います。 まず、概要説明を聴取いたします。北澤防衛大臣。
本分科会は、総務省所管、公営企業金融公庫、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、文部科学省所管及び防衛省所管について審査を行います。 なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
○木村主査 以上をもちまして総務省所管及び公営企業金融公庫についての説明は終わりました。 次回は、明十八日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後五時二十八分散会
○木村主査 これより総務省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。 まず、概要説明を聴取いたします。原口総務大臣。
○委員長（神本美恵子君） 他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。 次回は来る十二日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後六時一分散会
本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。 ─────────────
○大臣政務官（小川淳也君） 十九年度から三年間の実現の見込額でございますが、旧の資金運用部で三兆二千億余り、旧簡易生命保険で五千億円余り、公営企業金融公庫で一兆二千億余りでございます。全体で一千四百七十五団体に恩恵が及んだと見込んでおりまして、八割強の都道府県、市町村でこれを実施する見込みでございます。補償金の免除の相当額でも一兆円を超える規模になるのではないかというふうに推計をいたしております。
○重野委員 これに関連をして、本年度、いわゆる繰り上げ償還に対する保障という位置づけになると思うんですが、旧資金運用部資金及び旧簡易生命保険の資金を使って繰り上げ償還八千二百億、あるいは旧公営企業金融公庫資金のお金を使って三千二百億、平成二十二年から平成二十四年までの三年間で一・一兆規模の公的資金の補償金免除繰り上げ償還を行うとなっているんですね。
その応用として、例えば、公営企業金融公庫が廃止されたときも新勘定と旧勘定に分けて処理をしていったとか、あるいは道路関係四公団が民営化されたときも、やはり同じように、機構に持たせる非常に返済しにくいものと各会社がしっかりと徴収をして返していけるものに分けたと記憶しております。
それから公営企業金融公庫、今は地方公営企業等金融機構からの借入れが二十四兆円、民間からが八十七兆円となっております。